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事業用借地制度の改正
●定期借地の権利金償却…要望

定期借地権の権利金の償却を要望
国土交通省・平成17年度税制改正要望事項を公表

 国土交通省は、8月31日、「国土交通省平成17年度税制改正要望事項」をとりまとめ、公表した。
 (主要事項⇒ http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan05/zeisei05/zeisei05_.html
 ホームページで公表された主要事項の目次は下記の通りだが、中でも注目されるのは、定期借地権、中古住宅、省エネ住宅促進税制、といったところだろう。

 まず「定期借地権」だが、同省は、現行税法上支払った権利金は設定期間に応じて毎年減価償却することが認められず、存続期間満了時に特別損失を計上するという企業会計上の費用収益対応の原則から見て適切な経理が困難となっていると指摘。期間損益が適切に反映されない現行制度は定期借地権活用の阻害要因となっているとした。その上で、権利金の償却措置を導入すべきだとしている。

 その他、定期借地権関連では、定借マンション等で地主が自己借地を設定した上で借地権を譲渡した場合には、その対価は譲渡所得扱いとなることの明確化も要望している。


広島県(福山 尾道 三原 三次 安芸高田 北広島 …の生命保険
広島市 東広島 呉 呉市 大竹 …の生命保険
山口県(山口市 下関 宇部 萩 防府) …の生命保険
徳島県(徳島市 鳴門 小松島 阿南 吉野川) …の生命保険
香川県(高松市 丸亀 坂出 善通寺 観音寺) …の生命保険



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