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事業用借地制度の改正
●改正された借地借家法23条

改正23条
(事業用定期借地権等)
第二十三条専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
2 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。
3 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。


改正法での改正理由
 最近における社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、事業の用に供する建物の所有を目的とする定期借地権の存続期間の上限を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



借地借家法の一部を改正する法律要綱
一事業用定期借地権等
1 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。2において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるものとすること。(第二十三条第一項
関係)
2 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しないものとすること。(第二十三条第二項関係)
3 1及び2の借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならないものとすること。(第二十三条第三項関係)
二施行期日
この法律は、平成二十年一月一日から施行するものとすること。(附則第一条関係)
三経過措置
この法律の施行前に設定された借地権(転借地権を含む。)については、なお従前の例によるものとすること。(附則第二条関係)
四その他
その他所要の規定の整備を行うものとすること。(附則第三条関係)

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