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事業用借地制度の改正
●借地借家法の改正について(2)

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/031226_.html

【参考】改正の背景
  定期借地権は、契約の更新が無く、契約上の存続期間の満了によって確定的に終了する借地権を言いますが、このうち、事業用・居住用を問わずに設定できるのが一般定期借地権で、専ら事業の用に供する建物を所有する目的で設定されるものが事業用借地権です。土地の所有と利用を分離することにより、ユーザー・土地所有者双方のニーズにあった土地の利用が出来ることがメリットです。
  現行の借地借家法では、一般定期借地権は存続期間を50年以上とする場合に設定することが出来ることとされていますが、事業用借地権に限っては、例外的に存続期間10年以上20年以下の間に限って設定することが出来ることとされています。
  これは、定期借地権制度が創設された当時、全く新規の借地制度であったことから、量販店や飲食店などの店舗経営目的を中心とした具体的に強いニーズが存在する期間に限定して導入するのが相当だと考えられたためです。
  しかし、初期投資コストの抑制や財務健全性の確保、地価下落リスクの回避といった理由から、民間企業が土地の保有・取得を回避する傾向が強まり、事業用借地権が土地を保有・取得せずに業務施設を確保する有力な手法として、創設当初は想定されなかった施設(例えが大規模商業施設、物流施設、工場など)に活用されるようになりました。
 また、「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成18年3月31日閣議決定)においても、事業用定期借地権の存続期間の引上げについては、存続期間の上限を引き上げることについての弊害の有無を見極めるなどした上、その是非を検討することとされており、与党議員による検討の結果、存続期間の上限は現行の20年以下から50年未満に引き上げるべきであるとの結論が出されていたところです。
 加えて、国土交通省にて平成15年度及び平成18年度に実施した「事業用借地権に関する活用実態調査」によれば、事業用借地権について改善すべき点として、「存続期間の上限を延長・撤廃して欲しい」又は「借地期間に見合った建物償却を税制上可能にして欲しい」といった項目を挙げる事業者が多数に上る等、存続期間の上限の延長・撤廃に対するニーズが多数寄せられておりました。

以上のような事情を踏まえ、今般、10年以上50年未満の期間で事業用借地権を設定することができるようにしたものです。

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