目次へ  前ページへ  次ページへ

事業用借地制度の改正
●借地借家法の改正について(1)

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/031226_.html


借地借家法が改正され、平成20年1月1日より事業用借地権の設定期間が10年以上50年未満になります

1.法律の趣旨・内容等
  社会経済情勢の変化に伴う土地利用形態の多様化に対応するため、事業用借地権の存続期間の上限を現在の「20年以下」から「50年未満」に引き上げます。

 具体的には以下のとおりです。
@ 30年以上50年未満の期間については、同じ期間で普通借地権を設定することができ、その場合には法律上当然に、@契約の更新があり、A建物を再築した場合には存続期間が延長され、B期間満了時には建物買取請求権が行使できるといった保護が与えられることになります。そこで、30年以上50年未満の期間で事業用借地権を設定する場合には、当事者間の特約により、借主に対してこれらの保護が与えられない旨を定めることができることとし、この特約の有無により事業用借地権と普通借地権を区別することとしました(改正後の借地借家法第23条第1項)。なお、この規定ぶりは、一般定期借地権(同第22条)と同様です。

A 10年以上30年未満の期間については、そもそも設定できる借地権が事業用借地権だけですので、特約の有無によって、定期借地権と普通借地権とを区別する必要がありません。そこで単純に、法律上、契約の更新等に関する規定を排除すれば十分ですので、そのような規定となっています(同第23条第2項)。なお、この規定ぶりは改正前の事業用借地権と同様です。

B なお、公正証書による契約が必要なのは従前と変わりません(同第3項)。

2.施行期日等

公布日:平成19年12月21日(金)

施行期日:平成20年1月1日(火)

3.効果
@ 設定期間の長期化に伴い、税法上の償却期間とのミスマッチが無くなります
   倉庫や事務所目的など、RC造等の堅固な建物や中層の建物を造った場合でも、税法上の償却期間まで建物を維持することが出来ることから、比較的長期の事業であっても採算性が確保されます。

A 土地所有者にとっては、土地を貸しやすくなり、結果として土地の有効活用につながります
   定期借地権に係る20年以上50年未満の「空白期間」が埋まったことで、より所有者・ユーザー双方のニーズに応じた期間の設定が可能になるため、土地所有者からすれば、土地を貸しやすくなり、結果として土地の有効活用につながるものと考えられます。
B 土地の有効活用を通じた地域活性化にも資することになります
   事業者としては、長期間に渡る建物の存続を前提とした資金計画や経営方針を練ることが出来るとともに、長期的視野に立つ行政の支援を受けたまちづくりが可能になることから、持続的な地域活性化につながります。



目次へ  前ページへ  次ページへ