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事業用借地制度の改正
●自民党法務部会が借地制度改正を了承


事業用定期借地権の存続期間で改正案を了承 法務部会
【平成16年 3月11日】

 自民党法務部会は11日、借地借家法改正案を了承した。改正するのは事業用定期借地権の存続期間。事業用の建物所有を目的として、更新などのない定期借地権を設定する場合、現行では「10年以上20年以下の存続期間に限って可能」としているが、「10年以上50年未満」に引き上げる。建物の償却期間が20年以上を超えるものも多く、実際の利用も上限の20年に集中していることなどを受けたもの。

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