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事業用借地制度の改正
●定期借地権供給実態調査について(1)

平成18年度 定期借地権供給実態調査について
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/land/H18teisyakujittai.htm

国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室では平成17年度に引き続き、平成18年度に「定期借地権供給実態調査」を実施しました。この調査は全国の定期借地権付住宅の供給実績、二次流通の状況、さらに、近年定期借地権活用について関心が高まっている地方公共団体等の意向と活用実態を調べました。


(1)全国定期借地権付住宅の供給実績調査
1.全国の定期借地権付住宅は累計で58,447戸
定期借地権付住宅の供給は平成5年から始まり、平成18年末までの供給戸数は、
58,447戸である。内訳は、一戸建住宅は34,740戸でマンションは23,70
7戸である。
2.平成18年中に供給された定期借地権付住宅(持家)は1,062戸
内訳は、一戸建住宅364戸、分譲マンション698戸である。
平成18年は平成17年よりも大幅に減少しており、平成13年の5,784戸をピー
クに毎年減少を続けている。
その主な原因を考察すると、まず一般的な傾向として、
ア 借り入れ金利が、最近若干上昇しつつあるものの、基本的には低金利が続いてお
り、それを背景に、土地の有効活用を図ろうとする土地所有者(地主)の多くが定期
借地権による地代収入より有利となる賃貸住宅建設を選択したこと。
イ 減損会計適用等を背景に、都心付近に広大な低・未利用地を保有する企業が、土地
の長期保有による活用(定期借地権)よりも土地の売却を選択したこと。
ウ 最近になって、東京都心を中心に、大都市圏は地価が上昇局面に転じたが、住宅
地の地価水準は依然として低水準であり、エンドユーザーにとって住宅用地の購入が
容易であること。この傾向は特に大阪、名古屋を含め、地方都市に著しい。

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